誰もが理解したい遺品整理

デポジット制度は税金を使わずに販売によって利益を得る業者と、商品から便益を得る消費者の負担で製品の回収を行うことによって、環境保全コストを市場経済の内部費用に組み込むことができる、理論的にも優れたシステムなのです。人件費の高い日本では、10円の預かり金(デポジット)では、道路や観光地に散乱した空き容器が収集される可能性は低いでしょうから、空き容器収集業としても成り立つ金額、20～50円程度が必要でしょう。
ドイツでは、1.5リットルのペット製飲料容器には50ペニヒ(約40円)のデポジットがかけられています。 406億缶を超える飲料缶の生産量現在、飲料缶の生産量は、406億缶を超えており、自動販売機がこの需要の増大に拍車をかけています。
日本の人口を1億2600万人とすると、1人年間322缶の缶入り飲料を飲んでいる計算になります。これは驚くべき数で、ビールも飲まない乳児まで含めて、年間43日だけ飲まない日があり、それ以外は毎日1缶飲んでいるということになります。
それにもかかわらず、飲料業界は、空き缶のポイ捨てをする不心得な人は数%に過ぎないとうそぶいています。仮に5%の人が捨てたとしても、その数は20億缶であり、無視できるような数ではありません。
また、1990年における飲料用自動販売機の出荷台数は50万台であり、1989年から93年までの5年間に出荷された自動販売機の総数は225万台に上ります。すでに圏内に設置されている自動販売機の総数は300万台をはるかに超えて、世界最高密度で設置されているといわれています。
自動販売機l台当たりの平均電力消費量は月間250kW前後に達するものと見積られており、一般家庭の月間平均消費電力235kWより多いのです。地球的規模での環境汚染が問題視されている現在、自動販売機には、デポジットの返還金支払機能を備えた空き缶回収機を内蔵させるべきです。
空き缶は、適正処理困難物だ容器の軽量化という経済効率の追求による飲料容器の消費は、大量生産・大量輸送・大量消費によって、１大量な廃棄物の発生
２沿道、公園、山野、河川、湖沼、海岸などにおける散乱缶の増大による景観の醜悪化
３エネルギーおよび資源の浪費
４大企業による独占寡占化の拡大によって、製品輸送の長距離化と経済的混乱
を招いてしまいました。
仮に散乱缶が、すべて回収されたとしても空き缶問題が解決されたことにはなりません。

家庭から排出される空き缶の多くは、「容器包装リサイクル法」が施行されたのにもかかわらず、一部の地域を除いて、変わらず焼却後、あるいはそのままの状態で理立地へ搬入されているからです。このような現状では、次のような清掃行政上の問題は依然として残ってしまうのです。
ごみ処理費の増大・ごみ埋立地寿命の短縮・埋立後も土に戻るのに時間がかかり、跡地利用に問題が残るそれにもまして、目先の経済的観点から、限りある資源を一度だけ利用して使い捨ててしまうことは、持続性ある社会を構築するための資源リサイクルに逆行することになります。また、缶容器の軽量性・非破壊性・非腐食性は、これを処理する側からみると、多くの問題を抱えることになります。
清掃担当者の間では、空き缶が焼却の邪魔になり、とくにアルミ缶はクリンカー形成の原因となるので、適正処理困難物に指定してもらいたいという要望も強く、まさに使い捨て時代の「鬼っ子」の代表的存在なのです。市町村の清掃担当者からみれば、空き缶は適正処理困難物であり、廃棄物処理法第3条第2項に「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努める……」と定められているのにもかかわらず、これは精神規定で罰則がないため、実効が上がらずいつも清掃問題となっていました。
そこでこれを効率よく収集して資源化する手段としてデポジット制が提唱されたのでした。ヨーロッパ各地ではあまり見られない散乱缶の問題が、70年代半ばから日本で大きな問題になるということは、行政が担当しているごみ処理制度そのものに重大な欠陥があるためとしかいいようがありません。
廃棄物は、発生初期の段階でリサイクルすることがもっとも効果的であるという認識のもとに、ドイツの「包装廃棄物回避令」は、1991年に成立しました。この法規制は、経済活動の初期の段階から環境保護を浸透させることを目指しています。
これにならってフランスは、1993年に「包装廃棄物政令」を施行し、その他のヨーロッパ先進諸国も続々と包装廃棄物のリサイクルに取り組んでいます。実施がドイツに遅れること5年、おそまきながら日本の行政もようやく、その重い腰を上げざるを得ず、「包装廃棄物リサイクル法」を施行(95年公布)しましたが、ヨーロッパ先進諸国のシステムより、大幅に後退した方式になっています。

地球環境問題が緊急な課題となり、人類存亡の危機的事態が迫りつつある今日でさえ、日本の行政や企業には切実感がなく、その対応が西欧先進諸国より遅れているのです。ヨーロッパ先進諸国のリサイクルは、省資源・省エネルギーに根差した、環境負荷への低減手段であると位置づけられています。
そのため、リサイクルする前にごみの量を減らす、ごみにしないという発生抑制が優先されており、洗浄して何回も再使用できるガラスびんやペットボトルが容器として使い、使い捨てのびんや缶の使用を極力抑えています。それにひきかえ日本のリサイクルは、ごみ埋立地の確保が困難になったから、リサイクルをしようという次元の低い動機から始まっています。
逆有償は、生産者責任の欠如諸外国にみられない日本独自の奇妙な資源回収システムに集団回収というのがあります。町内会、隣組、消費者団体グループ、子どもクラブなどで、空きびん、空き缶、古紙、牛乳パック、古布など資源になるごみを市町村が行うごみ収集ルートとは別に収集し、それを回収業者に売り渡し、売上金をグループの活動費その他に利用するという方式です。
小学校や中学でも空き缶の回収を実施しているところもあり、空き缶の回収実績を上げるために、父親の飲むビールをびんから缶に切り替えさせるという、本末転倒の事態すら発生しています。アメリカのように多様な価値観が共存する多民族国家ではこのようなシステムは考えられないと言われています。
それぞれの自治体によって、そのやり方は異なりますが、集団回収によってごみ量を減少させるのに貢献したということで、登録団体には回収量に応じた奨励金が支払われるばあいが多いのです。集団回収グループに奨励金を支払う根拠は、減量によって、処理費が節約できれば、その費用の一部を回収グ?ループに支払っても、全体的にみれば、節税になるというものです。
ちなみに自治体における廃棄物の処理費用は、自治体の特性と処理方式によって異なりますが、1トン当たり2.5 万～6万円と非常に高額です。バブル崩壊以降の不況で、この集団回収に異変が起こり、せっかく収集した空き缶・空きびんなどを回収業者が買い取らなくなってしまいました。
そのため多くの自治体では、集団回収または自治体独自で分別収集した資源ごみと呼ばれるこれらの廃棄物を、補助金をつけて回収業者に引き取ってもらう事態を招いています。

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